2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
いや、素形材は二万一千五百人と推計していたけれども、実際はそこまで必要がないと、一万五千人ぐらいでいいよと、片や産業機械製造業の方は、五千二百五十人じゃなくて一万人ぐらいやっぱり要るんだとなったときに、その変動に対してはどのように対応していくのか。 増やす減らすの決定をする場合のプロセス、誰がどんな議論をしてその受入れ数の見直しを行っていくのか、その点に対して御答弁ください。
いや、素形材は二万一千五百人と推計していたけれども、実際はそこまで必要がないと、一万五千人ぐらいでいいよと、片や産業機械製造業の方は、五千二百五十人じゃなくて一万人ぐらいやっぱり要るんだとなったときに、その変動に対してはどのように対応していくのか。 増やす減らすの決定をする場合のプロセス、誰がどんな議論をしてその受入れ数の見直しを行っていくのか、その点に対して御答弁ください。
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
○浜口誠君 この三分野においては、今後五年間の最大の受入れ数ですけれども、素形材産業については二万一千五百人という数字が出ていますし、産業機械製造業は五千二百五十人、さらに、電気・電子情報関連産業は四千七百人と。これ、五年間の上限ということになっていますけれども、この内訳で、技能実習生から移行される方、それぞれ何人ぐらいを想定されているのか、この点を確認したいと思います。
ところが、経済産業省だけが、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業のこの二分野、これも含めて製造三分野と経産省おっしゃっていますが、ここに何だか可能性があるかのような答弁をされて、私は事前のレクと違うではないか、そごをしているではないか、一体どういうことなのだと指摘をしたんですが、経済産業省、結局どういうことなんですか。
原発構内、福島第一の原発構内のことを私は言っていますけれども、この福島第一原発の構内における作業というのは、一般に言う産業機械製造業などとは私、場面が違うと思うんですね。
○仁比聡平君 あと、端的に答えていただきたいと思いますが、経済産業省、産業機械製造業や電気・電子情報関連産業、これについて受入れ可能なんですか。
あと、産業機械製造業においても、やはり同様に、五の（五）というところに記載されており、電気・電子情報関連も同様であります。 また、建設におきましては、五の（五）に記載されております。 また、造船においても……（黒岩委員「わかりました。みんなそうです」と呼ぶ）よろしいですか。
経済産業省所管分野では三つの分野、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業をそれぞれ選んでございますけれども、こういったそれぞれの分野におきまして、専門的な技能、例えば曲面形状などの複雑な形状でも一体で成形できるような鋳造技術、こういったそれぞれの技能、技術に基づく分野を選定しておりまして、それは、内容的におきまして、単純作業は含まれていないものが選ばれていると理解してございます。
そして、機械製造業から、一連の報道が本当かどうかを見きわめる必要がある、安全保障上の問題が事実ならば、政府はその事実を広く開示し、危険性をわかりやすく説明する必要がある、機械製造業。政府は、どのようなリスクが存在するかを開示すべきだ、仮に問題のある機能が埋め込まれているならば、それを発見できる技術を開発、確立して公開してもらえれば自衛できる、飲料製造業。
この分野、経済産業省の所管する三業種が今回対象となっておりまして、素形材産業、産業機械製造業、そして電気・電子情報関連産業と、この三つが入っているわけであります。 法改正の趣旨としては、もうこれは人手不足の深刻化ということで、ここは異論のある方はなかなかいらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
初年度のほぼ一〇〇％を技能実習からの移行を見込んでいる、産業機械製造業について経産大臣、建設業について国交大臣、農業について農水大臣、それぞれ技能実習生の意思や求められる技能の水準など、どのような実態把握と検討の上で移行の見込み数を積算したのか、お答えください。 法務大臣、新たな受入れ分野は、政府の判断次第で更に拡大されるのではありませんか。
○石原（宏）委員 他省庁にも来ていただいていて、順番にちょっと答弁をいただきたいと思うんですけれども、十四業種を全部聞いていると短い時間なので聞けないので、自動車整備業と、そして外食業と産業機械製造業についてちょっとお伺いしたいんです。
産業機械製造業における特定技能一号の技能試験は、現時点では、国外において現地語で筆記及び実技により行うことを考えております。 具体的には、産業機械の製造工程に必要な知識を問う筆記試験、それから実際の作業を行わせる実技試験から成る技能検定三級の内容も参考にしながら検討を進めております。
そうすれば、十四業種のうち九つの業種、つまり、航空、農業、漁業、電気電子情報関連産業、船舶、建設、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業で外国人労働者を受け入れる必要がなくなるんです。つまり、これだけアバウトな試算なわけであります。 つまり、生産性向上や労働効率化が順調に進めば、実際には人手不足にはならないんです。
パネルのデータと申しますのは、素形産業一〇〇％、産業機械製造業一〇〇％、電気・電子情報関連産業一〇〇％……（藤野委員「法務省が出したデータですか」と呼ぶ）法務省はパーセンテージでは出しておりません。 そして、法務省が提出した資料によれば、これは、この受入れ見込み数について、技能実習とそして試験によるもの若干名というふうな記載がございます。
○藤野委員 丸めるというのは、例えば過半数を超えていたら六割、七割とか、そういうことであって、皆さんが出された数字というのは、例えば、素形材産業三千四百から四千三百、うち技能実習三千四百から四千三百、産業機械製造業八百五十から千五十、うち技能実習八百五十から千五十。まさにぴったり一致しているわけです。だから私は一〇〇という数字を使った。 丸めても何でもないんです。
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、農業、自動車整備業、実に十四業種のうち五つが一〇〇％を見込んでいる。しかも、建設業あるいは造船、こういうものを含めますと、ここも大体九割以上なんですね、ですから十四業種のうち七業種、半分までが九割あるいは十割と技能実習生の移行を見込んでいる。政府の資料であります。漁業や飲食料品製造業も七割、八割と、大変高い比率であります。
九団体ほど、機械製造業ですとか、流通、警備、放送コンテンツといった分野に広げさせていただいておりまして、今後も、関係省庁とも連携しながら、この業種を少し広げていくという取組も引き続きやっていきたいというふうに思っています。
例えば（３）、機械・電気機械製造業においては僅か三・三％です。輸送用機械製造業、自動車が中心だと思いますが、五・五％、卸売業四・九％。これは大手商社等じゃないかと思います。 まず、安倍総理、この数字を見てどういう感想ですか。
例えば、機械・電気機械製造業の法人税実質負担率は三・三％、卸売業四・九％という実態です。なお、個別の法人がどの程度納税しているかを問題とするものではありません。 二番目は、税の議論をオープンにするということです。
業界トップ五社を見てみますと、法人税の実質負担率、これは税引き前利益に対する法人税の割合ですけれども、例えば機械・電気機械製造業では三・三％、輸送用機械製造業では五・五％、卸売業では四・九％と極めて低くなっております。これは、繰越欠損金控除や受取配当益金不算入、租特などによる減税措置を企業が十分に活用しているからであります。
今、委員御指摘のとおり、昨年の秋に建設機械製造業の新工場の建設が決定されるなど、金沢港におきましては、今後とも、地域経済産業の拠点としての役割を果たすことが大いに期待されているところでございます。
機械製造業はもうほぼ生産性がこれ以上高めるのは難しいんじゃないか、あるいはもっと違う産業領域に転換していけば別だろうけれども、それもなかなか難しいかもしれない。東南アジア等々と価格競争するという中でなかなかその辺の産業領域の将来像は難しいのかなと思いながら。
ここでは、従業員区分が四人以下の事業所の調査をやっていますけれども、例えば、金属加工機械製造業とか建築設計とか広告代理のこういった小規模事業所では、付加価値に占める人件費の割合の平均というのが、建築設計が一一七・五％、広告代理が一二五・四％、金属加工機械製造業が一〇四・二％と、要するに今の利益では人件費が賄い切れないような状況にあるということがこういった国金の調査などにもあらわれています。
機械製造業が百十五万人、食品関連産業が百万人、輸送手段製造業が百万人、これを上回る方々が環境分野に従事していらっしゃると、この大臣が胸を張っておっしゃったという話であります。過去二十年間、ドイツは強固な環境政策、例えば気候変動対策、を講じてきた結果でありまして、環境保護というのは労働市場にポジティブな影響を与えたというふうにも語っているそうであります。
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の四県において、今先生御指摘のノリ製造業、ノリ関連の水産加工機械製造業、さらにはノリ関係の舟艇製造、その修理業の三業種につきまして多数の中小商工業者が売り上げの減少で困っておられると、こういうことが判明をいたしまして、このため、中小企業信用保険法第二条第三項第三号に基づきまして本日付で経済産業大臣告示を行いまして、これら四県及び三業種の中で被害の認められる市町と業種を指定